🔴軽井沢メガソーラー関係の最新の投稿です。

★この12月議会の一般質問で、いままでのまとめとして各グループの軽井沢メガソーラー建設阻止の力強い活動を紹介し、最後にこの度の条例改正の重要な活動【52:00分以降~】をご紹介しましたので是非ご覧下さい。
12/1のわたしの一般質問が発言訂正を求められ、本日12/8の議会最終日の冒頭で訂正発言を行い、やっとwebに掲載されたという異例の経緯を歩みました。
なお現時点で条例改正を求める署名は規定の有権者の1/50の640名を大幅に超える、3000名を超えることが出来ました。これは有権者数3万人の1割を超える数字であり、直接住民請求の数としては大変大きなもので第3のグループ「住民投票の会」の皆さんにはあつく御礼申し上げます。。。これからがいばらの道ですが。。。
★一般質問の要旨は以下になります。
軽井沢地区メガソーラー建設阻止に関して 3 つ
の町民グループがそれぞれ積極的な活動を続けて
います。まず第1のグループは 2018 年の春の区長
会以降から活動を続け、最近では全国再エネ問題
連絡会共同代表として再エネの問題をとりまと
め、この9月 7 日には河野大臣を囲み、経産省、
環境省他それぞれ部長クラスが参加したweb会
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で、軽井沢メガソーラーの問題点を全国に提言
してくれています。2020 年から結成された丹那小
学校区のお母さん方を中心とする第2のグループ
も第1のグループ同様に、経産省の資源エネルギ
ー庁や静岡県庁に赴き、国の担当部門や県知事に
直接会話を行い、また著名な地質学者さんと共に、
この伊豆半島の地質の問題点を深掘りし、7月に
土砂崩れの発生した伊豆山近郊で、同様に問題の
ある、軽井沢メガソーラーの建設地の問題点を浮
き彫りにしてくれています。最後に 2021 年に入
り、第 3 のグループは、函南町自然環境等と再生
可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
(以下条例)の附則の一部を「工事に着手してい
ない事業については事業を実行するときに該当す
ると認め、第 9 条第 3 項の規定を適用する。」と
変更する条例改正を目指しこの 11 月 13 日にキッ
クオフ集会を行い、12 月9日までに函南町有権者
の 1/50 にあたる 640 名以上の条例改正の署名収
集をめざし、正式な直接住民請求による条例改正
活動を進めています。軽井沢メガソーラー建設の
みならず、今後の 50 年先 100 年先までの積極的な
再生可能エネルギー推進の波の中で、我々の子孫
に問題が生じないように、条例を改正する動きで
あり、非常に重要な意味合いがあります。
このような状況の中で、国は 2012 年の FIT 法(固
定価格買い取り制度)制定以降、10 年目の節目に
あたる来年春、2022 年 4 月 1 日に改正再生エネル
ギー特別措置法としてこの FIT 法を大きく変えよ
うとしており、特に日本全国の問題のあるメガソー
ラー認定済 ID 失効制度
もついに始まります。県の
環境アセス手続きの進捗はこの認定済 ID 失効制度
と複雑にからみ、この制度により軽井沢メガソーラ
ー ID を失効させるには、まだまだ予断を許さぬ状
況です。このような中で以下関連する最近の案件を
お聞きします。(【 】内に動画の時:分を示します)
(1)事業者への住民意見提出後の環境アセスに
関して、10 月には事業者から方法書の修正版が送
られてきたようですが、県や町の最新の状況を教え
て下さい。【17:15~】
(2) 本年 7 月には 6 回の督促に応じて、事業
者はついに、2019 年 10 月 1 日施行の条例附則の規
定に基づく届出をし、8月にはすぐに変更届を出し
ましたが、その詳しい経緯および町の対応状況を教
えて下さい。【23:52~】*関連新聞記事
(3)町は県の生活環境課とも密接に連絡を取り
その後の環境アセスに関して打ち合わせを進め
ている様ですが、環境アセスと軽井沢メガソーラ
ー ID 失効とはどのような関連があるか、その状
況も教えて下さい。【33:50~】
(4)「オール函南」でメガソーラー建設阻止を
進める中で、国への動き、つまり経産省との打ち合
わせに関しては、議会特別委員会も打合せをすすめ
ていますが、どのような状況になっていますか。特
に軽井沢メガソーラー建設予定地至近で発生した
の伊豆山土石流災害もあり、国もこの軽井沢メガソ
ーラーに関しては注視していますので、国への情報
提供も含め、その最新状況を教えて下さい。【46:39~】
(5)第3のグループがすすめる条例改正の署名
が集まった後に、町長の意見付記の条例改正議案提
出、議決、その後の新条例の適用に関し町の対応は
どのようになりますか。【49:17~】
*条例改正に関しては以下の過去fb参照下さい。
*まず当局側の一次回答【6:52~】がありその後に(1)~(5)に関する再質問およびそれらに関する当局側再回答になります。
以上

投稿者: 古村たかし

1978年に三菱電機に入社後、3年目に兵庫県伊丹市の北伊丹工場から東京・本社の半導体事業本部へ転勤しMSC三菱電機セミコンダクタソウフトウェア社立ち上げを設立準備時より推進。マイコン応用技術者として11年目に米国アメリカ半導体部門MELA:Mitsubishi Electric of Americaへ出向。HDD用マイコン他の拡販に従事。その前にはワンチップマイコンのICEツールの標準化に取り組み、ROMエミュレータ方式を考案。国内米国主要ICEツールメーカーに採用されました。帰国後に台湾、韓国のパソコンメーカー関連の業務を遂行。米国フェニックスBIOSソフトを搭載したKBC:KeyBoardContorollerマイコンでは台湾PCメーカー10社以上、国内PCメーカーもほぼ全社に採用いただき、年間400万個を売上げ世界No1となりその後10年近くTOPシェアを維持しました。その後ノートPC用にスマートバッテリマイコンではSMBus規格を推進し国内(世界でも)バッテリメーカーTOP3、半導体メーカー国内国外各社、他をとりまとめ、スマートバッテリコンソシアムを立ち上げました。スマートバッテリSMBus規格の世界標準化に貢献しました。日立半導体と連携し2003年にルネサス社に転籍してからはPLC:Power Line ControllerマイコンではイスラエルのYitran社と提携し、低速PLCマイコンの立ち上げに奔走しました。ルネサスでは近距離無線Zigbee規格の推進のために同SIG:Special Interesting Groupジャパンを立ち上げました。その後、ルネサスを離れ、メガチップス社では先のPLCを使い、ホームネットワーク推進を進め、関西の大手電力会社に試作品を納めるために若手と共に分電盤等で電気工事をすすめるための電気工事士の資格も取得し、常に先頭を走り続けました。2007年にルネサスを離れ、浜松地域イノベーション推進機構では文科省推進の国際技術動向調査ユニットのCDとして光関連技術に優れる先端企業・学部のレーザー技術、センサ技術をドイツイエナ市およびベルリン市の関連部門に積極的に紹介しベルリン、ミュンヘンでの光関連展示会に浜松企業とともに参加、プレゼン実施してきました。2011年に現在の居住地、函南に住み始めたからは、地域の光回線実現の活動で、多くの地域住民の署名をあつめ、2019年3月の函南町議会で6000万円の県・町の補助金を獲得し2020年3月末までに各家・法人の直前までの光ファイバー敷設を実現します。これらの活動から、みなさまから町議会議員にも推され2019年4月に立候補し、全くのこの地域の新人でありながら739票の皆さまの支援を頂き町議会議員に当選させていただきました。